広告代理店の市場推移

日本の総広告費は6兆円超

電通の資料によると、2018年の日本の総広告費は約６兆5,300億円にのぼります。前年比102.2％で、2012年以降7年連続で前年比を上回り続けています。

2012年… 前年比103.2％

2013年… 前年比101.4％

2014年… 前年比102.9％

2015年… 前年比100.3％

2016年… 前年比101.9％

2017年… 前年比101.6％

2018年… 前年比102.2％

2018年は戦後最長といわれる景気拡大により、7年連続でプラス成長に。新聞デジタルや雑誌デジタルといったマスコミ四媒体由来のデジタル広告費の増加による効果もあり、広告費全体を大きく押し上げる結果となりました。

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広告費には「時代の空気」が現れる

上記の数字を媒体別にみていくと、

テレビ… 前年比98.2％

新聞… 前年比92.9％

雑誌… 前年比91.0％

ラジオ… 前年比99.1％

インターネット… 前年比116.5％

衛生メディア関連… 前年比98.1％

プロモーションメディア… 前年比99.1％

という内訳になっています。次に業種別にみてみると、2018年は21業種中5業種の広告費が増加、16業種が減少という結果になっています（2017年は6業種が増加、15業種が減少）。主な増加業種は、「精密機器・事務用品」（前年比123.2％、メガネ型拡大鏡）、「外食・各種サービス」（同104.0％、飲食業、人材派遣）など、主な減少業種は、「出版」（同87.2％、出版案内、婦人・家庭誌）などです。

GDPと広告費の相関関係

日本のGDP（国内総生産）と総広告費を比較すると、面白い相関関係が発見できます。上記でご紹介した総広告費の前年比と、GDPの前年比を並べてみることでこの傾向がどのようなものであるかご理解いただけると思います。

総広告費 GDP

2014年… 前年比102.1％ 前年比102.9％

2015年… 前年比100.3％ 前年比103.4％

2016年… 前年比100.9％ 前年比101.9％

2017年… 前年比101.7％ 前年比101.6％

2018年… 前年比100.6％ 前年比102.2％

このように、「広告費はGDPの変化のベクトルに比例しながらも、GDPよりも大きく振れる」という特徴を有しています。つまり景気が良くなる年も悪くなる年も、実体経済より広告費の方がビビットに反応するということです。いろんな意味で「広告は世の中の鏡」であると言えますが、このような広告費にまつわる統計を見ていくことでも、日本経済の動向や消費の変化といったものを読み解くひとつのヒントが得られるのではないでしょうか。

参考
広告業の動向について – 経済産業省
日本の広告費　電通